2011年4月25日月曜日

気候変動脆弱性指数の種類と製作方法 ~複雑なシステムを単純化する、政治的な「重み付け」~















地域レベルでの、気候変動脆弱性指標の暫定評価とロードマップの説明


Preliminary assessment and roadmap for the elaboration of Climate Change Vulnerability Indicators at regional level



このPDFの配布先が見つからなかったので、もし興味が有る方がいたらメールかTwitterなどで連絡してください。個人的に送ります。




欧州がストックホルム環境研究所(SEI)やポツダム気候研究所(PIK)に委託したレポートをレビューしながら、脆弱性評価指数の作り方を説明する。特に今回は「指数の種類と製作アプローチ」について書いてみる。このレポートの目的は、EUの地域レベルでセクター毎に、脆弱性評価を行う為に指数の製作とその方法を記述することである。脆弱性では、セクター毎に評価を行うかどうか議論があるが、セクターを超えた評価も、政策としてはセクター毎に落としこむ必要がある。地域レベルでなら、なおさら公的資金の配分などを考える必要がるので、このアプローチでも良いのではないかと思われる。別の味方をすれば、もしセクター毎に脆弱性評価を行うのであれば、仮にフォーカスが地域レベルでなくても、このレポートで記載されている方法論は有効であると思う。


前半では指数の種類とアプローチについて書いてあるので、今回はそれを説明する。指数には大きく分けて二つのタイプに分けられる。

  1. 総計指数(Aggregated)
  2. 複合指数(Composited)

総計指数とは、GDPや年間総雨量のように、個々の生産価値や日々の雨量を足す事で作ることが出来る。例えば、雨量の測定は共通単位のミリで測ることができるので、1ミリ+2ミリ=3ミリの様な単純な計算で年間総雨量による総計指数を作ることが出来る。しかし、複合指数はそうはいかない。例えば、干ばつ指数を作るとき、年間雨量(ミリ)、干ばつの期間(日数)等を考慮することが必要となる。この時、ミリと日数は共通の単位ではないので、単位を揃えるための「重み付け」が必要になってくる。極端で単純な例えだが、もし、年間雨量が干ばつ指数を作るのに、干ばつの期間の半分の情報しか与えないんとしたら、指数は以下のようになる:

干ばつ日数1日+年間雨量2ミリ*0.5=2

この場合、「2」の数字には絶対的な意味はなく、他の指数と比較した時だけに意味がある。


そして、最終的な気候変動脆弱性評価のためには、総計指数ではなく、複合指数が必要になる。仮に干ばつを降雨量だけで導きだす総計指数にしたとしても、それだけでは脆弱性を測ることはできない。





















何度かこのブログでも書いているが、国連の定義による脆弱性とは、干ばつなどの気候だけでなく(Exposure)、人口密度(Sensitivity)や収入などの適応能力(Adaptive capacity)も含まれる。最終的にはこれらの統一されていない単位の情報をまとめる必要があるので、複合指数によって、脆弱性をあわらす必要がある。

そして、複合指数を作るための「重み付け」は相当気をつける必要がある。見てのとおり、複合指数にする事により、複雑なシステムを単純化して示すことが出来る。しかし、この指数の製作が科学的、客観的でない場合には、「重み付け」は政治的になってしまう。気候変動は不確定要素が多く、科学だけでなく政治的な問題になっているので、政治的に「重み付け」が作られることに実際はなってしまうだろう。しかし、それを完全に否定するのではなく、政治的にでも、「重み付け」が作られる過程を明文化することは意味があると考える。更に、指数の最終的な利用者が政策決定者等のスティクホールダーであるなら、協議をする事によって作られた指数のは彼らに受け入れられやすい物となるだろう。この方法で指数を作ることを規範的(Normative)と言う。


他方、完全に科学的な検証を諦めるわけではなく、データに基づく、帰納的(Inductive)や理論に基づく演繹的(Deductive)な方法をできるだけ取り入れることが必要になる。実際、過去にEUで行われた脆弱性評価のプロジェクトでは、帰納的、演繹的、規範的である方法を織り交ぜて指数を作っている。それぞれの利点と不利点をまとめると以下のようになる。


気候変動の脆弱性は完全に科学的に評価ができないが、それでもこの3つの方法を合わせることにより、より客観的で、より受け入れられやすい指数が出来上がると思う。




2011年4月11日月曜日

Storms of My Grandchildren 【私の孫が経験する嵐】 ~気候変動モデラーの願い~

Storms of My Grandchildren.jpg

Storms of My Grandchildren: The Truth About the Coming Climate Catastrophe and Our Last Chance to Save Humanity

気候変動モデルで有名なジェームス・ハンセン博士が書いた気候変動の本がKindelから安く読めたので、偏っているだろうが、私の感想を書いてみる。本のタイトルを日本語訳すると「私の孫が経験する嵐」とでも、なるだろうか。最期まで読むを彼の切実な願いはよくわかります。Android携帯電話でスキマ時間に読んでみたが、この様な読み方でも問題ない本である。つまり、話はそれほど難しくなく、前後のつながりもそれほど気にする必要は無かった。私は気候変動に対する知識を既に持っているが、多分の多くの人に当てはまるだろう。

気候変動に関する知識を得るには良い本だと思う。話の内容は、彼の専門分野である、気候変動モデルだけでなく、温室効果ガスの取引に関する事や、アメリカ国内の気候変動に関する政治にまで及ぶ。これは彼の専門外の分野なので、彼は学術誌などには投稿しない話である。しかし、彼は近年アクティビストとしても活躍しているので、彼の経験にもとづいた話はに引き込まれる。


先の3つの分野に分けてまとめてみる。


気候変動モデル

これはハンセン博士の本職であるが、内容は「初歩的なコンセプト」と「一般的な間違い」を中心に書いている。例えば、氷河期が来ると言っている人がいるが、それは人間がいるうちにはおらないだろうとの話。これは統計的な話だけでなく、太陽の光は次の氷河期が来る頃には、もっと熱を帯びている事などからも考えられる。これに、温室効果ガスからの温暖化を考えると、人間が存在しているうちに氷河期はやってこないだろう。その他にも、気候変動の否定の話でよく出てくる話の解説がしてある。例えば、「空気中の水分の方が温室効果ガスより、影響度が高いが、それは増幅効果である事」や、「エルニーニョやラニーニャが無関係である話」も分かりやすく書いてある。



温室効果ガス削減への対応


色々は、実情が統計的にグラフ化してあるので分かりやすいと思う。例えば、産業革命以後の二酸化炭素の排出量を比べる為に、以下のようなグラフを使っていた(Figure 24)。





西欧の国に比べたら、現在最大の二酸化炭素排出国の中国や、これからもっと伸びると言われているインド等の過去の排出量はたいした事が無いことになる。ここが途上国が、自国での二酸化炭素の削減に否定的である理由である。現在の先進国は、大量の温室効果ガスを排出して、発展してきたので、彼らがその責任を取るべきであるとの論理だ。現在年間第2位で、過去の排出量でも第2のアメリカに真剣味が無いことに、他の国がおこっている事もこれを見ればよくわかる。

それから、ハンセン博士は市場を使っての、排出権取引に否定的である事が書いてある。排出権取引は世界の流れだからしょうがないだろうと、僕も思っているが、確かにこれに効果があるかどうかは、少し考えて観る必要がある。市場による排出権取引で温室効果ガスを削減する事の、一番の売り文句は「効率」である。効率的な会社が排出権を買い取ることにより、「効率」良く排出量をターゲットに持っていく。しかし、この方法は税金を使って、排出量を減らすより効率的であろうか?市場による管理では、金融機関が排出権を売り買いする。彼らには、大きな利鞘ある事はロンドンの友人を見てもわかる。市場全体で見たら、ファンドマネジャーの給料は取引費用であり、税金を国に払うのと大差ないのではないか。更に、排出量のキャップは政治的に決められるので、経済界が嫌うほどの排出量の削減を促すレベルにキャップは設定されない。そして、排出権取引では、目標以上に二酸化炭素が削減されることはないので、目標が低い場合、あまり意味をなさない。このあたりが書いてある章が一番面白いと思う。


アメリカ国内の政治

彼は、政府のアドバイザーの役をしているので、その辺りの裏話は面白い。実名がどんどん出てきて、会談や手紙の内容まで書いてある。この本では、アル・ゴアもオバマもドイツの環境省も全て、切っている。ハンセン博士にとっては政治的な駆け引きは必要なく、本当に削減をしてくれる政治的なリーダーが必要だということだろう。

最後に、日本の政治や、原子力についても書いてあるので読んでみるといいですよ。日本語版だせばいいと思います。日本の巷で出ている、気候変動本より、面白く良く書けていると思います。僕でよかったら喜んで翻訳引き受けるのだけどな。