気候変動のコストを先進国が払う事が、ある意味「気候変動の適応策」で大きな部分である。
汚染者負担の原則（PPP）は国際的な環境協定で負担の分担を話しあう一般的な出発である。
これは、環境汚染（気候変動での温室効果ガス排出）のコストが汚染を引き起こした人々によって負担されるべきであると述べており、直観的で論理的である。
「先進諸国は気候変動の根本の原因に対するより大きな責任を持つ、だから、発展途上国に気候変動のコストを払わなければならない」。
である。
この、論理的訴えにもかかわらず、PPPはアプリケーションでは概念上の難問がある：
- 汚染者は、国か、個人か、過去の世代か、民間ビジネスか？
- さらにまた、どのように、発展途上国の温室効果ガス排出への増加している貢献をどう捕らえるべきか。
これらの問題を解決しなくてはいけないが、そうそう待ってもいられないので、気候変動のコストを払う枠組みが、マラケッシュで行われたCOP7で決められた：
- the Least Developed Countries Fund (LDCF): ５千万ドル
- the Special Climate Change Fund (SCCF): １億７千２百万ドル
- the Adaptation Fund: ９千１万ドル
この金額を大きいととるかどうかわかれるところだが、アフリカのあるグループは必要な金額を年間６００億ドル以上としている。
今の所ギャップが大きすぎるな。