このレポートは、ドイツのJICAのような組織であるGIZが１０カ国と地域で行われた気候変動の適応策プロジェクトの監視と評価方法（M&E）を総合的に比較分析したレポートである。分析された１０カ国・地域とレポートの名前は以下のとおりである。
- France: Monitoring and Evaluation of the French National Adaptation Plan
- Germany: The Monitoring System of the German Adaptation Strategy
- Kenya: Kenya’s MRV+ System under the National Performance and Benefit Measurement Framework of Kenya’s National Climate Change Action Plan (NCCAP)
- Mekong River Commission: Lower Mekong basin-wide monitoring and reporting system on climate change and adaptation
- Morocco: Adaptation Monitoring as part of the Regional Environmental Information System in Morocco
- Nepal: Results based monitoring for climate adaptation in Nepal
- Norway: Learning by doing for measuring progress in adaptation in Norway
- Philippines: The Philippines National Climate Change Action Plan Results-based Monitoring and Evaluation System
- Pilot Program for Climate Resilience (PPCR): The Monitoring and Reporting System of the PPCR
- United Kingdom: The Adaptation Monitoring and Evaluation Framework of the United Kingdom
気候変動二酸化炭素の削減により食い止めようとする緩和策にはMRVのような参加国が同意している評価方法があり、ISOにより国際基準として決められた約束事ことがある。しかし、気候変動が起こってしまった世界に対応するための適応策には、そのような標準化されたものは存在しないし、ない方が望ましいと思う関係者多い。これは、別の機会に書くとして、標準化しないながら評価の整合性を考える方は自然な流れである。
適応策は一般化が難しい。例えば海が無い所では海面上昇や漁業を考える必要性はない。また、途上国と先進国では食糧問題などそもそもベースラインが違うので、それを比べることも難しい。その為、ノルウェー以外は何らかの指数を使っているが、それは各国で統一が取られてはいない。 (Table 6) (P.18)
例えば、気候変動の評価といっても変化そのもの指数に入れているのは、メコン流域のレポートだけである。そして、フランス、ケニア、ネパール、中国のレポートは気候変動からのインパクトや災害の可能性すらが全く考慮していない。しかし、これはcontextual vulnerability（文脈的な脆弱性）という考え方で、最近ではIPCCのスペシャルレポートにでも書かれていることだ。だから、気候情報のない適応策の国連の公式定義とも取れるので、このタイプのM&Eとしても許されるはずである。
その他の興味深い内容は、途上国のM&Eは説明責任に重点を置いているが、先進国は気候変動のレジリエンスの高まりをモニターすることに重点を置いている。これは社会基盤やモニタリングを監督する政府の発展度合いの違いから来ていると思われる。 (p.10)
最後にM&Eの進め方を示している。まずはじめに、手の終える大きさの地域で特定のセクターから始めて、それから徐々に他の地域とセクターに増やしていくことが良いとしている。これは私もJICAのプロジェクトで学んだアプローチだ。適応策はクロスセクターなので、マルチセクターで評価する方が望ましいが、アプローチとしては一つずつ進めることが妥当だと思う
適応策のM&Eを学ぶには中級レベルの参考書になると思う。