未来への割引率がマイナスで有るべきかもしれない理由 ～気候変動下での、地球共同体の割引率～

ここで述べたことを説明しようを思う。

Twitter / @TakeshiTakama: パーサ・ダスグプタ氏もこの本で述べているが http ... via kwout

経済学 (〈一冊でわかる〉シリーズ)

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パーサ・ダスグプタ
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上で述べているように、この本では、パーサ・ダスグプタ氏がマイナスの割引率の可能性を気候変動の分野で、日本語で説明している。気候変動に対しての記述は、正確ではない部分もあるが、そこはちょっと古い経済学の本ということで目をつぶろう。

154ページから、気候変動での割引率について記載せれている。まず、経済学者がどのように、意思決定をするか現実の例を上げている。

「2004年に著名な経済学者8人がコペンハーゲンに招かれ，
世界共同体が500億ドルを5年間で使っとしたときの最も有効な使
い方について助言を求められたとき彼らは10個の選択肢の中で
気候変動を最下位に置いた.（p.155）」

なぜ、このような結果になったかと言ったら、それは、将来の費用と便益をプラスの割引率で計算したからだ。これは、経済学を学んだ人でなくても、「普通」な事である。今日の１万円もらうとの、来年一万円をもらうのでは、今日の一万円もらったほうが、安心だし満足する。つまり、今日の一万円は、来年の一万円より価値があることになる。別の言い方をするなら、今日の一万円もらって使うのを諦めるなら、来年は一万円以上貰う必要がある。だから、お金を貸すときは、プラスの利息を付ける必要がある。これが「資本の機会費用」と言われることである。

気候変動は数十年先の話をしているので、気候変動対策に今お金を投じても、将来の見返りを現在の価値に直すと、小さくなってしまう。例えば、年利５％を割引率として、50年後に百万円の利益を出すものは、現在の価値に直すと、８７万円程度になってしまう（10,000,000/(1 + .05)^50）。もちろん、気候変動の信ぴょう性やプロジェクトの成功度なども本来加味するべきだが、本書ではそこは議論していない。注目しているのは、このプラスの割引率は「普通」なことである。


パーサ・ダスグプタ氏はその「普通」な事に、２つの点から議論している。

1. 地球共同体がある便益を今性急に欲しがっているか、そうでなければプラスの割引率は適切か？
2. 正義と平等のもとで世代聞で平準化すると、プラスの割引率は適切か？.

まず、一つ目の性急さに関して。今の利益に集中するのであれば、プラスの割引率は妥当である。しかし、ダスグプタ氏は、今日存在しないというだけで、孫世代やひ孫世代を支持しないのは、将来世代を差別する政策でうけいれられないとしている。


割引率がプラスである理由のもう一つに、1人当たり消費が今後も上昇して、豊かになっていくと仮定しているからである。今後、仮に気候変動が深刻化した場合、今後の成長は望めるだろうか。プラスの割引率を使っているという事は、「気候変動は大した影響を及ぼさない、だから成長は止まらない」と言っているのと同じである。つまり、気候変動には不確定要素が大きいが、その「問題なし」のシナリオだけを、仮定して経済モデルを廻しているのである。


別のシナリオでは、将来の成長が鈍化して、一人あたりの消費が減ることも十分に考えられるだろう。その場合、未来世代との平等を考えるのなら、将来の使益を割り引くのではなく、増やして計算する必要があるだろう。




ダスグプタ氏はその説明の為、以下の様なシナリオで計算している。

「…今後50年間，地球全体のl人当たり消費が年間0.5%ずつ増えていき，その次の100年間にはl年当たり1%ずつ減っていくというシナリオを考えよう。このシナリオの下では、地球共同体は、将来消費の便益を今後50年間はl年当たり1.5%(0.5%の3倍)で、その次の100年間はl年当たりマイナス3%(マイナス1%の3倍)で割り引くべきである。簡単な計算をすれば、今から150年後に行う1ドル分の追加的消費は、今日の時点での9ドル分の追加的消費と同じ価値を持つことが分かる。別の言い方をすれば、地球共同体は、 150年後に1ドル分を追加的に消費することで便益を得るのと引き換えに、今日の追加的消費9ドル分を諦めてよいと考えるべきなのである。（p.159）」

一つここで気を付けたい所は、ダスグプタ氏が話していることは、「地球共同体」であって、「民間の投資家」では無いことである。資源としての空気がオープン・アクセスで在り続け、商業銀行の利子率がプラスでありなら、そのまま割引率はプラスでありつづけるだろう。大気の排出が心底規制されるのであれば、この仮説の正当化されないだろう。もっと言えば、ダスグプタ氏が話しているのは、「こうあるべきだ！」であって「実際こうである」ということではない。ちなみに前者をNormative Economicsで後者をPositive Economicsと言う。


話を元に戻そう。ダスグプタ氏の説明はここで終わっているが、マイナスの割引率を実験経済学で調べている学者もいる。Hyperbolic discountingというが、最後の例の様に、最初はプラスの割引率だが、もっと先の将来はマイナスに転じる割引率である。Wikipediaの例にならうと分かりやすい。たとえば、今の五千円か一年後一万円の選択肢を提供されたとき、多くの人々は即時の 五千円を選択する。しかし、5年後に五千円と6年後に一万円の選択与えられたほとんどの人は、実質的に同じ選択肢であっても、6年後に一万円を選択する。


倫理的なトピックで議論の余地は大有りですが、意思決定は面白いですね。

参禅記：今を生きる（Live now）

先月一時帰国した時に、良い期待だから禅寺に一週間参禅してきた。

禅のコンセプトは「今を生きる」。今を生きることにより、過去の出来事や未来の心配事から解放され、自由になれる。本当の意味で自由になってみたいと思ったのが参禅の理由です。僕の経歴を知っている人は、僕が「今を行きたい」とか、「自由になりたい」とか言っていると、「あなたほど自由に行きている人はなかなかいないですよ」と言われる。しかし、現実は、いままで真に今を生きている時は殆ど無かった。多くの時間を、過去の失敗や成功か、未だ起こっていない期待や心配に、心を奪われている。

禅寺の一週間の生活は、「只座り、只歩き、只食べる」。坐禅を組む必要もなく、眠たくなれば寝て、お腹が空いたら食べる。「只やる」とはやっている事自体を考えずに、行動を頭の中で言葉に置き換えずに、その瞬間、瞬間に集中する。座って、息を吸う事に集中して、息を吐く時には、吐く事に集中して、息を吸っていたことに心をとらわれない。息を吐いていた時には、息を吸っていた事は既に存在していない。瞬間、瞬間に集中することにより、今を生きる事になり、他の存在しない、過去や未来事から自由になる。

非常にシンプルな事だが、実践するのはなかなかうまくいかない。禅寺に居たときは、必死で「今を生きるんだ！、吸って！吐いて！吸って！吐いて！」と力を入れっぱなし、それでも、雑念が次から次に頭に入ってくる。正直思ったように進まず、悟りを開くには程遠い生活でした。しかし、一週間は有意義で、寺を降りて世間に出るのが怖かったぐらい、心が穏やかになる時間でした。

あれから１ヶ月、すべての事に集中して、禅を行っているが、未だに雑念が入りっぱなし。しかし、少しは進展があったように思える。例えば、食事をする時、「一咬み、一咬み」に只集中し、味を味のまま、好きや嫌い、甘いや辛い等の言葉に置き換えないことにより、本当の味がわかる事がある時がある。

それから、自由になる、今を生きる、息を吸う吐くと頑張っていたが、息は自然に吸って吐いているわけだし、今しかそもそも存在しないわけだし、もともと皆自由であるはずであると思うようになってきた。しかし、未だに雑念めちゃくちゃ入っているわけなのですが。

集中するのには、踏ん張る必要があるのですが、「禅って普通の事なんだ」って、肩の力が抜けたのは、禅のコンセプトが英語ではMindfullnessだと気付いたからだと思います。「頭で考えるんじゃない」と老師様に怒られそうですが、ヨガの瞑想がDeep relaxで、禅の集中がMindfullnessだと分かったら、なんか急に瞑想や禅が普通の事に思えるようになりました。そして、僕が禅にいだいていた神秘性や崇高さが無くなって、自然に禅に向かえるようになりました。だからといって、禅の素晴らしさは変わらず、僕の禅に取り付いていた無駄を捨てることができただけだと思います。

何千年も前に此れを見つけて、今に伝えているお釈迦さまはすごいなと改めましておもいます。これからも、普段の生活に禅を取り入れて、「今」、「今」、「今」と生きていこうと思います。

気候変動からの脆弱性を評価する方法 ～Whatが先か、Ifが先か～

気候変動からの脆弱性を評価する方法は大きく分けて、影響アプローチ（Impact Approach）と相互作用アプローチ（Integrated Approach）の２つに分けられる。二つの違いを説明してみる。

影響アプローチは原因と結果を考える、だから、分析の論理は「If, Then,　What」である。気候変動が起こった場合をまず想定して（If）、次に（Then）、その影響が何であるか（What）であるか理解する。このアプローチでは、気候変動以外からの影響は、一定であると考える必要がある。しかし、現実は、人々の生活、生態系、ビジネス等は、気候だけではなく、他の人間の活動やその他の要因に依存している。例えば、人口増加する事で、食糧の需要が伸びる。そこで、気候変動から食糧の生産も下がれば、脆弱性が更に上がることになる。更に、近年は食糧への投機的なお金が流れることで、食料価格の上下の動きが増幅される。これらの、影響は多分気候変動の影響より大きいだろう。だから、気候以外の影響を考慮しないと、評価に信ぴょう性がなくなってきている。クライメイトゲート事件からは特に・・・・。

この気候以外からの影響も考えた二番目のアプローチは、相互作用アプローチといわれる。このアプローチは、気候変動からの影響は、人々の生活、生態系、ビジネス等に影響を与える一面でしか無いと考えている。相互作用アプローチは「What, Then,　If」と考える。気候変動が発生したときに、社会と生態系は、何に（What）敏感であるかを、気候以外の項目も含め考えておく。そして（Then）、もし、（If）実際に起った場合、どこが影響をうけるか考える。「If, Then,　What」と「What, Then,　If」の違いはこじつけ半分だが、スタート地点が、「気候」から入るのかそれとも、影響されうる「人々の生活、生態系、ビジネス等」から入るのかを表している。Whatを先に考えることにより、視野が広がり、包括的な評価ができる。しかし、物事が大きくなりすぎて大変な側面もある。

それから、当然現実は、評価の再考を何度も行うので、二つのアプローチを統合して、 社会と気候因子を相互に評価することになる。

久しぶりだったが、今日はここまで。

気候変動脆弱性指数の種類と製作方法 ～複雑なシステムを単純化する、政治的な「重み付け」～

地域レベルでの、気候変動脆弱性指標の暫定評価とロードマップの説明


Preliminary assessment and roadmap for the elaboration of Climate Change Vulnerability Indicators at regional level

このPDFの配布先が見つからなかったので、もし興味が有る方がいたらメールかTwitterなどで連絡してください。個人的に送ります。

欧州がストックホルム環境研究所（SEI）やポツダム気候研究所（PIK）に委託したレポートをレビューしながら、脆弱性評価指数の作り方を説明する。特に今回は「指数の種類と製作アプローチ」について書いてみる。このレポートの目的は、EUの地域レベルでセクター毎に、脆弱性評価を行う為に指数の製作とその方法を記述することである。脆弱性では、セクター毎に評価を行うかどうか議論があるが、セクターを超えた評価も、政策としてはセクター毎に落としこむ必要がある。地域レベルでなら、なおさら公的資金の配分などを考える必要がるので、このアプローチでも良いのではないかと思われる。別の味方をすれば、もしセクター毎に脆弱性評価を行うのであれば、仮にフォーカスが地域レベルでなくても、このレポートで記載されている方法論は有効であると思う。


前半では指数の種類とアプローチについて書いてあるので、今回はそれを説明する。指数には大きく分けて二つのタイプに分けられる。

1. 総計指数（Aggregated）
2. 複合指数（Composited）

総計指数とは、GDPや年間総雨量のように、個々の生産価値や日々の雨量を足す事で作ることが出来る。例えば、雨量の測定は共通単位のミリで測ることができるので、１ミリ＋２ミリ＝３ミリの様な単純な計算で年間総雨量による総計指数を作ることが出来る。しかし、複合指数はそうはいかない。例えば、干ばつ指数を作るとき、年間雨量（ミリ）、干ばつの期間（日数）等を考慮することが必要となる。この時、ミリと日数は共通の単位ではないので、単位を揃えるための「重み付け」が必要になってくる。極端で単純な例えだが、もし、年間雨量が干ばつ指数を作るのに、干ばつの期間の半分の情報しか与えないんとしたら、指数は以下のようになる：

干ばつ日数１日＋年間雨量２ミリ＊０．５＝２

この場合、「２」の数字には絶対的な意味はなく、他の指数と比較した時だけに意味がある。


そして、最終的な気候変動脆弱性評価のためには、総計指数ではなく、複合指数が必要になる。仮に干ばつを降雨量だけで導きだす総計指数にしたとしても、それだけでは脆弱性を測ることはできない。

何度かこのブログでも書いているが、国連の定義による脆弱性とは、干ばつなどの気候だけでなく（Exposure）、人口密度（Sensitivity）や収入などの適応能力（Adaptive capacity）も含まれる。最終的にはこれらの統一されていない単位の情報をまとめる必要があるので、複合指数によって、脆弱性をあわらす必要がある。

そして、複合指数を作るための「重み付け」は相当気をつける必要がある。見てのとおり、複合指数にする事により、複雑なシステムを単純化して示すことが出来る。しかし、この指数の製作が科学的、客観的でない場合には、「重み付け」は政治的になってしまう。気候変動は不確定要素が多く、科学だけでなく政治的な問題になっているので、政治的に「重み付け」が作られることに実際はなってしまうだろう。しかし、それを完全に否定するのではなく、政治的にでも、「重み付け」が作られる過程を明文化することは意味があると考える。更に、指数の最終的な利用者が政策決定者等のスティクホールダーであるなら、協議をする事によって作られた指数のは彼らに受け入れられやすい物となるだろう。この方法で指数を作ることを規範的（Normative）と言う。


他方、完全に科学的な検証を諦めるわけではなく、データに基づく、帰納的（Inductive）や理論に基づく演繹的（Deductive）な方法をできるだけ取り入れることが必要になる。実際、過去にEUで行われた脆弱性評価のプロジェクトでは、帰納的、演繹的、規範的である方法を織り交ぜて指数を作っている。それぞれの利点と不利点をまとめると以下のようになる。

気候変動の脆弱性は完全に科学的に評価ができないが、それでもこの３つの方法を合わせることにより、より客観的で、より受け入れられやすい指数が出来上がると思う。

Storms of My Grandchildren 【私の孫が経験する嵐】 ～気候変動モデラーの願い～

Storms of My Grandchildren: The Truth About the Coming Climate Catastrophe and Our Last Chance to Save Humanity

気候変動モデルで有名なジェームス・ハンセン博士が書いた気候変動の本がKindelから安く読めたので、偏っているだろうが、私の感想を書いてみる。本のタイトルを日本語訳すると「私の孫が経験する嵐」とでも、なるだろうか。最期まで読むを彼の切実な願いはよくわかります。Android携帯電話でスキマ時間に読んでみたが、この様な読み方でも問題ない本である。つまり、話はそれほど難しくなく、前後のつながりもそれほど気にする必要は無かった。私は気候変動に対する知識を既に持っているが、多分の多くの人に当てはまるだろう。

気候変動に関する知識を得るには良い本だと思う。話の内容は、彼の専門分野である、気候変動モデルだけでなく、温室効果ガスの取引に関する事や、アメリカ国内の気候変動に関する政治にまで及ぶ。これは彼の専門外の分野なので、彼は学術誌などには投稿しない話である。しかし、彼は近年アクティビストとしても活躍しているので、彼の経験にもとづいた話はに引き込まれる。


先の3つの分野に分けてまとめてみる。


気候変動モデル

これはハンセン博士の本職であるが、内容は「初歩的なコンセプト」と「一般的な間違い」を中心に書いている。例えば、氷河期が来ると言っている人がいるが、それは人間がいるうちにはおらないだろうとの話。これは統計的な話だけでなく、太陽の光は次の氷河期が来る頃には、もっと熱を帯びている事などからも考えられる。これに、温室効果ガスからの温暖化を考えると、人間が存在しているうちに氷河期はやってこないだろう。その他にも、気候変動の否定の話でよく出てくる話の解説がしてある。例えば、「空気中の水分の方が温室効果ガスより、影響度が高いが、それは増幅効果である事」や、「エルニーニョやラニーニャが無関係である話」も分かりやすく書いてある。



温室効果ガス削減への対応


色々は、実情が統計的にグラフ化してあるので分かりやすいと思う。例えば、産業革命以後の二酸化炭素の排出量を比べる為に、以下のようなグラフを使っていた（Figure 2４）。

西欧の国に比べたら、現在最大の二酸化炭素排出国の中国や、これからもっと伸びると言われているインド等の過去の排出量はたいした事が無いことになる。ここが途上国が、自国での二酸化炭素の削減に否定的である理由である。現在の先進国は、大量の温室効果ガスを排出して、発展してきたので、彼らがその責任を取るべきであるとの論理だ。現在年間第２位で、過去の排出量でも第２のアメリカに真剣味が無いことに、他の国がおこっている事もこれを見ればよくわかる。

それから、ハンセン博士は市場を使っての、排出権取引に否定的である事が書いてある。排出権取引は世界の流れだからしょうがないだろうと、僕も思っているが、確かにこれに効果があるかどうかは、少し考えて観る必要がある。市場による排出権取引で温室効果ガスを削減する事の、一番の売り文句は「効率」である。効率的な会社が排出権を買い取ることにより、「効率」良く排出量をターゲットに持っていく。しかし、この方法は税金を使って、排出量を減らすより効率的であろうか？市場による管理では、金融機関が排出権を売り買いする。彼らには、大きな利鞘ある事はロンドンの友人を見てもわかる。市場全体で見たら、ファンドマネジャーの給料は取引費用であり、税金を国に払うのと大差ないのではないか。更に、排出量のキャップは政治的に決められるので、経済界が嫌うほどの排出量の削減を促すレベルにキャップは設定されない。そして、排出権取引では、目標以上に二酸化炭素が削減されることはないので、目標が低い場合、あまり意味をなさない。このあたりが書いてある章が一番面白いと思う。


アメリカ国内の政治

彼は、政府のアドバイザーの役をしているので、その辺りの裏話は面白い。実名がどんどん出てきて、会談や手紙の内容まで書いてある。この本では、アル・ゴアもオバマもドイツの環境省も全て、切っている。ハンセン博士にとっては政治的な駆け引きは必要なく、本当に削減をしてくれる政治的なリーダーが必要だということだろう。

最後に、日本の政治や、原子力についても書いてあるので読んでみるといいですよ。日本語版だせばいいと思います。日本の巷で出ている、気候変動本より、面白く良く書けていると思います。僕でよかったら喜んで翻訳引き受けるのだけどな。