まず、ソーシャルエコノミー（社会的経済）とは：
「ソーシャルエコノミーとは、経済的社会的目的並びに連帯の促進を追及しつつ、財・サービス・知識を生産するという一定の特徴を有する企業ならび組織を示す概念である。具体的には、協同組合、共済組合、協会、財団ならび社会的企業を示す」
今までにも、多くの基準や目的が掲げられてきたので、それらを認識を一致させる必要性がある。マクロレベルでは、社会的経済の示す、「社会」とは一般に言われる社会だけでなく、社会を取り巻く環境や政治なども含まれる。すなわち、「持続可能性」、「社会正義」、「環境との調和」、「政治安定」などを含めて、発展への補完的道筋を提供する必要性がある。
ミクロ個人レベルで最近よく言われていることは「ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）」を確保すること。つまり、性問題、貧困問題など、ミクロレベルの改善を実現しながら、食糧危機、HIVの大規模感染、環境への課題なマクロレベルの取り組みにソーシャルエコノミー（社会的経済）がどの様に貢献できるか考えるべきである。
ILOとしては、その為に公的機関にも役割があると考えている。例えば、使用者ならび労働団体との間に入って、関係の構築や発展に関わる。さらに、ソーシャルエコノミー（社会的経済）があることによって、政府が基本的ニーズを提供することを怠る事を妨げる必要性がある。これは、民間主導の環境や災害問題でもある。大規模災害などで、民間の保険の仕組みがどうしてもカバーできない場合は、日本の震災で見られるような公的なサポート必要である。その公的なサポートを、きちんと「大規模は災害やニーズ」と限定しておけば、モラルハザードも起らないだろう。
