意志決定のオリジン

今日もいろいろな人と会って良いインプットを得た。

意志決定の歴史はそれほど長くない。昔は、一般人は意志決定など行わず、なにかを信じることで物事をこなしていた。たとえば、宗教のドクトリンなどがそうだ。

そのご、意志決定をおこなうようになると、分析方法などが開発された。意志決定ツリーやコスト・べネフィット分析方法などなど。

そうした、分析方法を学とだいたいにおいて、石油の採掘の例題になる。これは、ただの例かと思っていたが、実際に石油採掘の意志決定の意志に関わっていた人にあったが、この方な分析方法をよく使うらしい。石油採掘に関わったことはないが、プロセスはよく知っていた。教科書に書いてあるとおりにぶんせきするみたいだった。

個人的にはかなり、ツボにはまって、おもしろかったが、これをおもしろいと感じる人はいちぶだろうな。

ODAと研究費の事業仕訳

事業仕訳が始まっている。

僕の分野も環境や開発費の削減が、今の焦点になっている。僕は日本の仕事をしていないので、第三者的に見ているので勝手なことが言えるが、当事者には大変だろう。

しかしある意味仕方ない部分もある。日本のODAはあまりにもビジョンが無かった。「ひも付き」、「国益主義」など批判を受けるが、他国のODAは「こうしたい」、「この分野に力をいれる」とした、ビジョンがある。

日本のODAも取り組みの目標を持つが、「頼まれるとやってしまう」性質がある。結果的に「何でも屋のODA」になってしまっていた。さらに、これは「ODAの効果の透明化」の為もあるが、他国のODAと協力してこなかったのも問題だろう。欧州のODAは棲み分けと協力体制が整っている。こうすることにより、ODAの予算を削減しつつ、効果的なODAを増やすことになる。

それから、研究の分野の削減はつらいだろう。大学の先生もサポートを削られ、研究どころではなくなっているといっていた。この分野の削減も仕方ないだろう。

しかし、削減する箇所を先端技術の分野でなく、無駄な研究機関の廃止でどうだろう。国の研究機関は本当に山のようにある。１省の１課に一個あるのではないかと言われている。天下り先にもなっているわけだし、無駄な研究施設は廃止するべきだろう。

しかし、詰まるところすべての研究と研究者を一国の公的資金でまかなうのは限界だ。

僕の研究所も国からの予算は１５％以下である。海外の有名どころも、そんな割合と聞いた。日本の研究所はほぼ１００％国からの予算でやっているところがほとんどだ。

やはり、海外の競争資金や民間の資金をもっと取って研究を続けることにしないと、これからは日本の研究所も生きていけないだろう。

これは、研究者の問題も同じである。「博士をとったから、仕事与えないといけない」、「仕事が無いから国が給与をだす」この仕組みは完全にグローバルスタンダードをはずれている。博士をとったから研究所にいるひつようもなかろう。

鳩山さんも自身が工学博士なので、そんなことを思って削減したのかな。

気候変動（温暖化）に緩和策に必要な資金の総額は？

僕らの研究所も気候変動に関するファイナンスを書いたが、ハーバード大学のケネディースクールも似たような、ポリシーブリーフを出した。

http://belfercenter.ksg.harvard.edu/files/HPICA_Issue_Brief_2_FINAL.pdf

読んでのまとめと感想と個人的な意見です。

現状の気候変動の緩和策（二酸化炭素の削減）と適応策への金銭的な資金の流れは：

- Clean Devellopment
Mechanism(CDM)から集まった資金は累計64億ドル。そして、二次的なCDMに関する投資まで含めると累計330億ドル。

- 国際機関や二国間のODAが二番目に多きい資金の流れで、一番大きいのはGlobal Environmental Facility
(GEF)もので1991年から総額33億ドル投資している。それにあわせて投入された民間資金は累計144億ドル。

- その他にも、二国間のファンドや、UNFCCCのSpecial Climate Change Fund for financing
capacity-building and adaptation、 the Least Developed Countries
Fund、the Adaptation　Fundなどがある。

これを多く見るかどうか？僕は全然少ないと思います。特に、この分で適応策に使われる部分はかなり少量です。

OECDにかかわりの強い国際エネルギー機関 (IEA：International Energy
Agency)によると、気候変動を2050年までに安定化させるには、10兆3千億ドルがOECD以外の国から、7兆3千億ドルがOECDから必要。最悪、27兆ドルが必要ともいわれている。

UNFCCCによると、気候変動の予算は、2030年までに、全世界のGDPの0.3から0.5％に達するといっています。2007年の全世界のGDPは53兆ドルです。
http://www.iti.or.jp/macrostat.htm
GDPの伸び率を考えなくても、平均すると年間2千億ドルのお金が気候変動関連で流れるとしています。これは、円高のいまでさせ、17兆円を超える金額です。

つまり、公的資金でやっていける金額ではありません。

CDMはいろいろ言われますが、それでも民間投資を集めるのには成功しています。それでも、目標値や予測値との差は壮大です。

ハーバードのレポートでは公的資金が呼び水になって、どれだけ、民間資金を集めることができるかが焦点になると書いてあるが、つまり、公的資金も多く必要になってきますよね。9月にロンドンで訪れた、CarbonTrust社経由で公的資金が民間資金を集める呼び水として使われている。よくやっていると思うが、レバレッジは10倍。つまり、1兆7千億円公的資金を入れると、17兆円の民間投資がついてい来る。

だんだん、額が多くなってきていますね。だから、冒頭では現在の投資金額はすくないですよといったのです。

それから、大事なことに、この数字は適応策については全然書かれていません。よく忘れられてしまう数字です。今度はこれについて書いてみます。

プチ自給自足の生活

昨日はアジがたくさんとれたので、夕食は、アジの揚げ物だった。添えた柚子は庭からとったもので、もらったイカの刺身と、これまたもらったお米で食べた。洗い物は井戸水。余った柚子で１００％の柚子ジャムを作る。

シンプルな生活を満喫している。懐古主義者ではないので、何でも昔の生活が良いとは思っていないが、こうゆうシンプルな生活は好きだ。

現実には現金が必要なのは分かっているが、このように自分で食物を生産するか、近所から取得することは金銭以外にいろいろと利益がある。

まず、近所付き合いが余りににも無かったイギリスでの生活と比べても、めんどくさいながらも、「もらったり、あげたりする文化」は心が温かくなる。

確か、昨年カナダの研究グループが「自分の為にお金を使うより、他人の為にお金を使った方が満足感が高い」という研究結果を発表した。この島にきてから、これもあながち間違っていないと思う。

それから、健康に関してだが、新鮮は食物を食べることとは栄養価のたかくおいしい物を食べることになる。

イギリスにいたとき、おいしくない物が多かった。（イギリス料理は一般的に言われている理由ではなく、食材としてである。）

イギリス製の物もあるのだが、多くはスペインやアフリカなどの暖かい地方から野菜や果物などを輸入している。南米産のフレッシュなリンゴなんかもよく見る。

遠くから運んでくるので、当然、青いうちから果物を採ってくるか冷凍物の魚介類になる。これではやはりおいしくない。

このような金銭に現れにくい利益はなかなか政策には考慮されにくい。難しいですね。一度、地元の食材を使った生活を経験するとおいしさと、人の暖かさがよくわかるのだけどな。

エチオピアのマイクロインシュランスの「問題点」と「興味深かったこと」

http://www.jointokyo.org/ja/programs/catalogue/social_economy_in_africa_with_ilo/

公開セミナー: アフリカにおけるソーシャルエコノミー（社会的経済）　

2009年11月25日　午後15:00 から18:00　（日本時間）

国際労働機関(ILO) 駐日事務所と世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は2009年11月25日、アフリカにおけるソーシャルエコノミー（社会的経済）に関する公開セミナーを共催します。東京会場はTDLC、ビデオ接続先はアディスアベバです。ソーシャルエコノミー（社会的経済）は経済的ニーズおよび社会的目的双方の拡充を目指すものです。


セミナーでは、アディスアベバからILOアフリカ総局次長・ユルゲン・シュベットマン氏が、協同組合、マイクロファイナンス、マイクロインシュランスなどアフリカにおける社会的経済の促進及び拡大に向けた取り組み、そして2009年10月に南アフリカで行われた国際会議 “社会的経済： 世界危機に対するアフリカの対応”の成果を報告します。またILOアディスアベバ事務所社会的金融専門家・ジュディス・ヴァン・ドールンが、「アフリカにおけるディーセント・ワーク実現のためのマイクロファイナンス」についてプレゼンテーションを行います。引き続きアフリカ・日本、そしてアジアにおける社会的経済について、アディスアベバと日本の専門家たちによるパネル討論を予定しています。

エチオピアのマイクロインシュランス関係のフォーラムがあるようです。
丁度、エチオピアのマイクロインシュランスの章を書いているので、少しをまとめて見ます。

エチオピアの貧困層を助ける仕組みでマイクロファイナンスは早くから使われてきた。IDDRIといわれる、葬式の資金をプールする仕組みは以前からあったので、途上国だからといって、金融が無かったということはない。正式なマイクロファイナンスのプログラムとして、1994頃からエチオピア政府は貧困層向けに負債を１００％カバーする制度を始めたが、これはやはり貧困層が借金を踏み倒す要因になってしまうので、廃止された。その為に、資産をもたいない貧困層は連帯保証制度に頼るしかなく、エチオピアのマイクロファイナンスはグループで借金をする仕組みがほとんどである。マイクロインシュランス（小規模保険）はマイクロファイナンスのインフラや仕組みを通常使われるので、ここがベースとなる。
その村人にどの様な保険が必要かといった調査が以前行われた。調査対象となった村人によると、一番の問題点は農作物は食料である。その為、一番必要とされた保険はやはり、農業関係の保険であった。健康などへ関しての保険のニーズがあるだろうが、十分は食料がないことが健康を害することに繋がっているので、これは当然といえば当然だろう。


今現在、農業の保険の仕組みで一番良いとされているのは、Weather Index based
Insurance。つまり、ある気候のインデックスによってペイオフがされる仕組みである。この仕組みについてはちょろっと以前に書いた。http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/20091002
もう少し、詳しく今度書いてみよう。


気候インデックス保険のインデックスを作るには、30年ほどの気候データーが必要とされているが、Oxfamのプロジェクトでは現状は7年ほどのデータしかないようです。さらに、そのデータも信頼性はよくないようです。それでは、ペイオフが実際の損失の連動しない可能性が高いので、ギャンブルになりかねないですよね。


つまり、気候インデックスを使った保険の需要は田舎の農村地で高いのですが、その需要が高いところでは気候インデックスを行う為のデータが不足している。結果として、気候インデックスを使った保険は：

- 需要があるところで行った気候インデックスを使った保険は、データが良くないので成功しない

- データがあり供給しやすいところで行った保険は、パイロットプロジェクトでは成功だが、広範囲では成功するのかあやしい


のどちらかになると思います。


「需要もあって、データもある」状況を作り出す事でOxfamが行ったことで興味深かったのが、コミニュティーに自分で雨量を取らせることです。


子供が使うようなプラスチックの容器で雨量を測定するのですが、それを見たときは「こんなもので大丈夫か？」と心配しましたが、自動計測器との誤差は2.2％でした。ポリシーホルダーと測定者が同じという問題もありますが、コミニティー自身がマイクロインシュランスのプロジェクト・デザインに直接関わることができるのだと学びました。


ここでも、現地の人を「子供」扱いするのではなく、彼らの「能力を信じること」が大事だと思いました。


それでは

http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/searchdiary?word=%CA%DD%B8%B1&.submit=%B8%A1%BA%F7&type=detail

「保険」の検索結果 - ヨーロッパから環境事情 (オックスフォードの環境博士の日記)


もちろん、「事前対策」や「事後対策」がだめだといっているわけではない。災害直後には、保険の支払いの計算などしているのでなく、無償の援助が必要だろう。ただ、もっと規模に左右されにくい対策があったらよいと思う。そこで僕は途上国での保険に興味がある。保険のプロジェクトを立ち上げるのに、多くの建物を建設する必要ない。保険の支払いは、メディアや政治に注目されなくても支払われる。

こんなところでも、公民の関連というか、民間（保険）の役割が出てくると思います。それに、無償の援助と違うので、自力でがんばる試みを育てる事になると思います。

http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/
ヨーロッパから環境事情 (オックスフォードの環境博士の日記)


保険は気候モデルに連動しているおり、周辺で干ばつが何かの指数で実測されれば、自動的に保険が入る仕組みになっている。これはこれで問題が無いわけではないが、モデルが正確に干ばつを指定できなければ、干ばつの指数が実際の被害と連動していなければ、この保険はギャンブルにしかならない。