EUで炭素税が始まりそうです。キャップ&トレードでは40%のEUの経済しかカバー出来なかったが、炭素税が残りの60%の経済活動もカバーするのでさらなる二酸化炭素の削減が期待される。
民主党の大幅な削減目標を見ると「乾いた雑巾を絞る」と今までどうりの言い訳をするつもりはなさそうだが、どの様に削減するのかは目処がみえない。
EUの炭素税でカバーされる60%される部分で重要なセクターは消費者セクター。
いままでのキャップ&トレードでは他人ごとだと思っていた一般市民も、今回はもろに二酸化炭素の削減を義務づけられる。
欧州の気候変動への高まりや市民の理解度の高さから、この税の導入が可能なのだろう。日本ではまだそのレベルになっていないだろうって言うか、炭素税を導入できるレベルに市民の理解度が高まるのだろうか?
民主党は炭素税の導入の逆をいくガソリン税の削減をするようだが、その後本当に「地球温暖化対策税(環境税)」でも入れない限り、かなりの逆境になりそうだ。